東日本大震災：浦戸の養殖、オーナー制度を法人化 支援金活用や活動拡大 ／宮城

毎日新聞 7月23日(土)11時20分配信

　支援オーナーを募って、震災で被害を受けた養殖漁業の復興を目指す塩釜市・浦戸諸島の漁業者らが、支援金の適正運用や継続的な活動のため社団法人「うらと海の子再生プロジェクト」を設立した。２０日に登記手続きを終えたほか、市魚市場（同市新浜町１）内に事務所を設け、再生への態勢を整えた。
　支援オーナー制度は浦戸桂島のカキ生産者、小泉善雅さん（３６）が発案し、４月上旬にスタートした。県漁業協同組合浦戸支所のホームページなどで１口１万円のオーナーを募り、支援金で津波で流失した養殖資材・設備などを購入する。一方、オーナーには収穫できたカキやノリ、ワカメなど送付して還元する仕組み。国内外で大きな反響があり、１次募集の６月末時点でオーナーは約１万２０００人、支援金は計約１億７５００万円に達した。これを受け、漁業者らは、支援金の有効活用と活動の継続・拡大のため社団法人化した。
　社団法人は、小泉さんと漁協支所幹部ら漁業者３人、東京の支援企業の社長、大学教授の５人で無報酬の理事会を構成。当面は支援金を基金として管理・運用しオーナーへの還元を進める。将来的には、改めて賛助会員や特別会員を２次募集する。また、特典付きの海産物の直販システム▽漁業後継者や希望者の育成・支援▽観光などと連動した産業のモデルづくり−−などに取り組む。
　浦戸諸島では養殖漁業の復旧に向けた作業が続けられ、一定の収穫のめどもつき始めた。小泉さんは「支援してくれた人と一度きりのつながりにしたくない。震災のピンチを漁業再生を考えるチャンスにしたい」と話した。【渡辺豊】