農業

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産経新聞 7月28日(木)21時11分配信

 国が県内の牛の出荷停止を指示したのを受け、28日、全頭検査の準備を進めていた宮城県内の関係者からは「まさかこのタイミングで」と当惑の声が聞かれた。出荷停止で補償がされても「不十分だ」という声も漏れる。

 宮城県は28日朝から担当の畜産課などが生産者団体や肉用牛農家、関係機関への連絡などに追われた。県産牛の安全確保のため、27日に全頭検査の実施を決めたばかり。ところが28日の突然の出荷停止でそれも必要なくなった。

 JA全農みやぎでは、肉用牛の価格下落と牛肉の消費低迷で、県産牛の安心・安全を確保するには「全頭検査しかない」として、準備を進めてきた。

 8月1日からの実施に向け、検査機関と折衝し、検査機器を確保。県全体の検査目標1日90頭のうちJAの担当分、50頭の検査枠をようやく取ることができた。

 JA全農みやぎは、以前から県に全頭検査を求めてきただけに、やっと実現にこぎつけた矢先の出荷停止には当惑を隠せない。

 全農みやぎ畜産部の安部俊也次長は「まさかこのタイミングで出荷停止になるとは思わなかった。停止が解除された場合を考えると、全頭検査は必要で、これまでの努力が無駄だったわけでない」としながらも、複雑な表情。

 今後、農家には国から補償が行われることになるが、安部次長は逆に「取り巻く現状は一層厳しい」と話す。

 「出荷できなければ全く収入がなくなり、その間も餌代はかかる。補償を請求してもすぐにもらえるわけではない」と述べ、農家の当面の運転資金や生活資金への援助が必要だと強調した。

 一方、前夜まで全頭検査の態勢に奔走し、ようやくメドがついたとひと安心していた宮城県畜産課は、28日は一転して朝から「宮城県産牛の出荷停止を国が決める方針」とのニュースで、情報収集に追われた。

 職員は「停止の内容が分からない」「情報が入ってこない」など混乱気味。ある職員は「状況が次々と変わっていくので、たまらない」と困惑しきっていた。

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