農業

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毎日新聞 8月11日(木)14時31分配信
 農林水産省は11日、10年度の食料自給率(カロリーベース)が前年度より1ポイント下がり、39%になったと発表した。下落は2年連続で、40%割れは06年度以来4年ぶり。冷夏によるコメの大凶作で緊急輸入した93年度の37%を除けば過去最低水準となる。政府は昨年3月に策定した「食料・農業・農村基本計画」で20年度までに50%に引き上げる目標を掲げているが、達成は遠のいた形だ。

 農水省によると、自給率低下は猛暑などの天候不順で麦やイモ類、砂糖の原料であるテンサイの国内生産が減ったことが原因。猛暑による生産減で乳製品などの輸入が増えたため、生産額ベースの自給率も前年度比1ポイント減の69%となった。

 一方、自給率への寄与度が大きいコメの1人当たり年間消費量は今年3月11日に発生した東日本大震災以降、消費者が購入量を増やしたため3年ぶりに増加に転じ、前年度比1キロ増の59.5キロとなったが、他の下落要因をカバーできなかった。

 カロリーベースの自給率は、国内で1年間に供給された食料のカロリーのうち国内で生産された分の割合。1960年度は79%だったが、国民の食生活の変化などで食料の輸入依存が進んだため下落が続き、主要先進国では最も低い水準となっている。【行友弥】

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