＜福島第１原発＞放射線影響を妊娠初期から追跡調査 環境省

毎日新聞 8月12日(金)15時0分配信

　東京電力福島第１原発事故を受け、環境省は、既に開始している疫学調査を活用し、放射線が子どもの健康に与える影響を調べる方針を固めた。全県民の健康調査を進める福島県から一部妊婦のデータ提供を受け、長期的な追跡を目指す。【江口一】

　疫学調査は「エコチル調査」と呼ばれる。全国１５地区から母子約１０万組を募り、血液や毛髪を分析。アレルギーやぜんそくといった疾患、化学物質との関連を妊娠初期から１３歳まで追跡する。福島市や福島県伊達市など福島地区（１４市町村）も対象で、約７０００組を予定している。

　一方、福島県は約２００万人の全県民の健康調査に着手、行動記録などから被ばく線量を推計する作業を進めている。

　当初、エコチル調査では放射線影響を調べる計画はなかった。しかし、環境省は住民の不安を踏まえ、福島県のデータを活用すれば、子どもへの影響の解明に役立つと判断し、追跡することにした。

　福島地区でエコチル調査を進める安村誠司・福島県立医科大教授（公衆衛生学）は「現在の線量では、健康影響は出ないと思われるが、長期に及ぶ研究で評価し、不安解消に役立てたい」と話す。