宮城県内の労災遺族申請１０００件超 津波被災９５％か

河北新報 8月17日(水)6時10分配信
　東日本大震災後、犠牲者の家族による労災申請の件数が宮城県内で１０００件を突破したことが１６日、宮城労働局の調べで分かった。１９４７年に現行の労災制度が確立されて以降、最大規模の申請件数という。同局は最終的に１５００〜１６００件の申請を見込んでいる。
　震災発生から１５日までの、宮城県内のけがを含む労災申請件数は１２５３件。このうち、遺族による補償の給付申請は１００５件に上った。死亡が確認されたのは９２６件。７９件は行方不明のままの申請だった。９５％以上が津波による犠牲者とみられる。
　１００５件の申請のうち、８３９件の支給が決定。１件につき少なくとも一時金３００万円が支給されることから、支給総額は現段階で２５億円を超えている。
　宮城県内の労働基準監督署別の遺族による申請件数は表の通り。古川、大河原、瀬峰の内陸部の各署でも、勤務中に沿岸部で津波に遭い、死亡したケースがほとんどを占めた。
　同局によると、業種別では運送業のほか、病院や高齢者福祉施設、水産食品加工業などの従事者の遺族による申請が多い傾向にある。
　月別では、５月が最多で３８８件。以下、６月の２５４件、７月の１４４件、４月の１３４件、８月（１５日まで）の８５件となった。
　１５日現在の岩手県での遺族申請は３９９件、福島県は１３１件。震災による宮城の人的被害の大きさがあらためて示された形だ。宮城県内の前年度の遺族申請は７５件だった。
　宮城労働局は「請求をちゅうちょしたり、受給できることを知らなかったりする遺族もいるのではないか」と分析。事業所を通じて受給資格者の調査を進める一方、「資格のある方は最寄りの労基署に相談してほしい」と呼び掛けている。