被災３県の自動車税、１１０億円減収見通し

読売新聞 8月19日(金)3時5分配信
　東日本大震災による津波や東京電力福島第一原発の事故で大量の自動車が使用不能になった宮城、岩手、福島の３県で、車の所有者が都道府県に納付する自動車税が今年度で総額１１０億円程度の減収となる見通しであることがわかった。

　自動車税は都道府県が使途を自由に決めることができる自主財源で、被災各県にとっては貴重な復興資金。被災者が車を買い替えた場合、自動車税は非課税とする代わりに、国が県の減収分を全額補充する措置を取ったが、買い替えは進んでいない。各県は国や東電に長期的な税収減に対する支援や補償などを求めている。

　宮城、岩手、福島３県の昨年度の自動車登録台数は約２３４万台で自動車税の税収額は計約８３３億円。このうち、２０１０年度の自動車登録台数が約９３万５０００台の宮城県では、今回の震災で県内の計約１４万６０００台が流失したと試算。税収ベースの推計では、税制が異なる軽自動車分を除いても、昨年度の約１０％分の計約３４億円の減収となる見通し。岩手、福島両県は被害車両の把握がほとんど進んでいないが、宮城県の被害状況などから、両県では最大で前年度比１５％前後の減収を見込んでいるという。