野田新首相誕生 「景気対策に万全を」 消費増税、反対意見多く

産経新聞 8月31日(水)7時57分配信
　３０日、国会で第９５代首相に指名された民主党の野田佳彦新首相に、都内では、最優先課題として景気回復を願う声が相次いだ。ただ、現在の経済状況下で、野田新首相が強調する増税路線には、反対意見が多く挙がった。

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　野田新首相について、全国中小企業団体中央会（中央区）の鶴田欣也会長は「東日本大震災や急激な円高などで、中小企業は先行きに大きな不安を抱えている。一日も早くデフレから脱却できるよう景気対策に万全を期してほしい」、「国立旭通り商店会」（国立市）の中栄修理事長も「行きすぎた規制緩和で、中小・零細の小売店が次々つぶれた。早く景気を回復させ、中小・零細企業を応援してくれる社会への転換をお願いしたい」と求めた。

　景気回復への期待は、経済団体以外からも出ている。都公立高等学校ＰＴＡ連合会の南村和良会長は「長引く不況で収入が減り、家計が苦しい家庭が多い。景気の底上げと高校授業料の無償化継続を願う。また、都内だけでなく被災地の高校生も含め、都内でもっと就職しやすくなるよう目配りしてほしい」、大田区保護司会の田村英二会長は「不景気で再犯者が減らない。刑務所を出た人の就労先になっていた建築関係の仕事が減り、仕事がないから、また罪を犯す。こんな現状では安心安全に暮らせない」と要望した。

　ただ、野田新首相が強調する財政規律と復興の財源としての消費税上げには反対意見が相次いだ。

　東京商工会議所豊島支部の鈴木正美会長は「スピード感を持って震災後の復興に努めてほしい。だが、今は増税をすべきではない。最優先は景気を良くすること。税収は自然に上がり、増税を考えなくても済む」、千代田区商工業連合会の中俣拓哉理事も「経営者は赤字だと管理費を節減し、利益を上げるため投資拡大、広告宣伝、増資などを考える。国も納税者が納得するよう説明してほしい。震災復興などのため、これだけ必要だと説明し、財政再建の道筋が見えれば、国民は協力すると思う」と述べた。