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読売新聞 9月9日(金)3時12分配信

東京電力と東北電力管内で、7月から大企業などに節電を義務づけた電力使用制限令が9日、解除される。中小企業や家庭も節電に協力した結果、夏場の混乱は回避できた。

 しかし、電力の制約は産業界に重い負担となった。原子力発電所が再稼働できなければ、今冬以降、再び電力不足に陥る懸念がある。

 制限令は、昨年夏より15%の節電を義務づけたもので、発動は第1次石油危機後の1974年以来、37年ぶり。経済産業省によると、東電と東北電管内の7月1日〜9月2日の平日の最大需要の平均は前年からそれぞれ約21%減り、東電はピークでも4922万キロ・ワットと、事前予測の5500万キロ・ワットを大きく下回った。

 気温が昨年より低かっただけではなく、東電は「企業や家庭の節電で1日の需要が900万〜1000万キロ・ワット引き下げられた」と分析する。節電は、中小企業の経営も圧迫した。東京都大田区の宮地鉄工所は、電動コンプレッサー1台を停止し、代用として軽油で動くコンプレッサーを借りた。レンタル料80万円と、軽油代月60万円が負担増だ。宮地大輔専務は「必要のない余分な出費だ」と話す。


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