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産経新聞 9月26日(月)7時56分配信
東日本大震災で被災した仙台市民を対象に民間調査会社「東日本リサーチセンター」が行ったアンケートで、過半数が震災後に「近所付き合いを重視するようになった」と答えたことが分かった。政府の震災対応には８割以上が不満を持っており、「満足」と答えた人はわずか１・５％にとどまった。震災４カ月後の７月、各区の住民２００人ずつ計１千人を対象に調査した。
政府の震災対応に「不満」と答えたのは、６１・３％。「やや不満」と答えた２１・９％を合わせると、８３・２％が否定的な答えだった。一方で「やや満足」は１・２％、「満足」はわずか０・３％だった。
政府への不満は暮らし向きからも来ているようだ。「１年後の暮らし向きの見通しは」との問いには、「悪くなる」と答えた人が３０・８％で、「良くなる」と答えた１４・８％を大幅に上回った。
また、６８・０％が震災による「被害あり」と回答。家屋の一部損壊が５３・６％、半壊が１１・２％、全壊は３・２％だった。「被害あり」は津波で甚大な被害を受けた宮城野区と若林区の住民が多かった。
震災前から準備していた防災用品は懐中電灯、ラジオ、ろうそくが多く、震災後、入手困難だったのは、食料品、乾電池、ガソリン携行缶の順だった。ガソリン携行缶を震災前に持っていた人は１１・７％しかいなかった。
震災後の生活で困ったことは、ガソリンと灯油の確保７９・６％、ライフラインの寸断７８・０％、食料や飲料の確保６２・１％を上げる人が目立った。
地震発生後に情報を入手するために頼った手段としては、ラジオが７６・２％、新聞が７６・１％で、他を圧倒的に引き離した。テレビは３６・３％だった。
震災後に重視するようになったコミュニケーションは、近所付き合い５５・５％、家族とのだんらん４９・３％。身近な人たちとの交流が再認識された形だ。
震災後に関心を持つようになったことは「エネルギー問題」が最多で、５割を超えた。東京電力福島第１原発事故の影響が大きいとみられる。
「被災地が復興するのに必要なこと」との問いには、被災地への資金や物資の支援、電気・石油・ガスなどのエネルギーの安定供給、復興ビジョンの提示が多数を占めた。
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