福島県の「貯金」ゼロ…原発対応で出費かさむ

読売新聞 10月2日(日)3時3分配信

　東京電力福島第一原発事故対応などで出費がかさむ福島県で、一般財源の調整に使われる「財政調整基金」と「減債基金」の残高がゼロになったことが分かった。

　災害対応などの緊急支出に影響しかねない状況だ。

　今年度の当初予算編成時の残高は、財政調整基金が９億７０００万円、減債基金は１２億１０００万円。しかし原発事故後、８度にわたり補正予算を組む中で、取り崩しを余儀なくされた。特に、被害を受けた農家からの牛の全頭買い上げや、飼料の現物支給、畜産業支援のための融資制度創設に加え、７月下旬の新潟・福島豪雨の調査費などの支出が相次ぎ、枯渇したという。

　財政調整基金は、一般家庭の普通預金にあたり、地方財政法で設置が義務づけられている。基金がない場合、税収が当初見込みを下回ったり、災害時に緊急の公共工事が必要になったりしても、歳入に繰り入れる財源がなくなる。減債基金がなくなると、地方債の計画的な償還に影響が出る可能性もある。