５ミリ・シーベルト未満も除染支援…原発相

読売新聞 10月2日(日)21時58分配信
　細野原発相は２日、福島県庁で佐藤雄平知事と会談し、東京電力福島第一原子力発電所事故で拡散した放射性物質の除染の支援について、年間被曝(ひばく)線量が１〜５ミリ・シーベルト未満の地域も含めて国が費用負担に責任を持つ考えを伝えた。

　政府は９月末、福島市内で開いた除染に関する説明会で、自治体が行う除染で国が財政支援を行うのは原則として年間被曝線量が５ミリ・シーベルト以上の地域とし、１〜５ミリ・シーベルト未満の地域は放射線量が局所的に高い側溝など一部とする方針を自治体側に提示したが、県や自治体からは不満が出ていた。

　細野氏は会談で「除染の対象は１〜５ミリ・シーベルトの地域も当然含まれる。我々の目標は１ミリ・シーベルト以下にすることだ」と述べ、従来の方針を転換する考えを表明。その後、記者団に「１〜５ミリ・シーベルトの地域の除染は国が責任を持ってやる。どうやるかは市町村の考えにできるだけ寄り添いたい」と語った。