|
産経新聞 10月6日(木)10時51分配信
小沢一郎被告の全面否認から始まった公判は、政治資金収支報告書に「虚偽記載」があったか、元秘書３人との「共謀」が成立するかなどの点で、激しい応酬が予想される。石川知裕衆院議員の供述調書の採否も焦点だが、最大のヤマ場は被告人質問だ。説明を二転三転させてきた小沢被告が、疑惑をどう語るのか。「法廷重視」の流れの中で、その言葉は判決の行方に影響を与えそうだ。
公判の第一の争点は、そもそも虚偽記載が成立するかどうかだ。
検察官役の指定弁護士は、土地購入費の捻出に困った元秘書から相談を受けた小沢被告が４億円を用意したと判断。陸山会の会計事務担当だった石川議員がこの４億円を「簿外資金で表に出せない資金」と考え、現金の出所を隠すために収支報告書に載せなかった−などとする。
一方、弁護側は４億円について、小沢被告が石川議員に預けたに過ぎないと反論。「４億円は陸山会に入っておらず、収支報告書に書く必要がない」として虚偽記載に当たらないとする。
虚偽記載が成立したとして、次の大きな争点となるのが共謀関係だ。
検察官役の指定弁護士が法廷での“武器”としたいのが、石川議員が小沢被告に虚偽記載を「報告して、了承を得た」と認めた捜査段階の供述調書だ。この調書は検察審査会が起訴議決に至った根拠ともなった。
元秘書３人の公判で東京地裁は「作成の任意性に問題がある」として証拠として不採用としたが、指定弁護士は「別の裁判官が公判を担当するため、採否の判断は違う」として証拠申請した。また小沢被告が融資関連の書類に署名していたことも、偽装を小沢被告が認識していた証拠と見る。
一方、弁護側は共謀を否定。さらに強制起訴を導いた２度の起訴議決について「４億円を記載しなかったことは告発の対象ではなく、１度目の議決に含まれていない。２度の議決を経ていない」として、議決の有効性も争う。
裁判は直接証拠が乏しいこともあり、法廷の証言が重視される展開となりそうだ。１０月２８日〜１２月８日にかけ、石川議員ら元秘書３人が証人として出廷。１２月には、前田恒彦元検事（４４）＝証拠改（かい）竄（ざん）事件で実刑判決確定＝ら捜査にかかわった検事２人の尋問も予定される。
被告人質問は来年１月１０、１１日の予定だ。これまで小沢被告は特に４億円の原資をめぐり、「政治献金」「金融機関の融資」と説明を変え、昨年１月には「個人の資金」とした。こうした言葉の変遷を元秘書公判の判決は「明快な説明がない」と批判。小沢被告が証言台で疑惑をどう説明するか注目される。
|
コメント（0）
