宮城県借り上げ仮設住家賃滞納 支払い６割が完了

河北新報 10月15日(土)6時10分配信

　東日本大震災の被災者向け仮設住宅として、宮城県が借り上げた民間賃貸住宅の家賃支払いが滞っている問題で、１１日現在の支払件数が前月比６．６倍の約１万４０００件に達したことが１４日、分かった。全体で約２万４０００件ある借り上げ仮設のうち、約６割で支払いが完了した。
　県によると、借り上げ仮設の入居決定件数（６日現在）は２万４５７１件。このうち県と家主、入居者の３者が契約を結び、家賃支払いが可能となったのは１万４２９７件で、１万４２５５件（９９．７％）分の支払いを終えた。
　入居は決まったものの、契約書類がそろっていないなどの理由で未契約となっているのは１万２７４件に上る。このうち約５０００件は県が書類の最終点検を急いでおり、月内にも支払う方針。
　残りの約５０００件は、支払いの前提となる契約書が市町村から県に届いておらず、支払いのめどは立っていない。
　１カ月前の支払件数は２１７２件（９月１６日現在）。県震災援護室は「９月以降の人員増強に加え、民間委託で事務処理が加速した」と言う。
　５月１日付で制度化された借り上げ仮設をめぐっては、３、４月分の家賃を自ら支払った被災者に対し契約時まで遡及（そきゅう）して救済する方針だが、現時点では未着手となっている。県議会などからは「遡及適用措置も急ぐべきだ」との指摘が出ている。