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時事通信 10月15日(土)23時0分配信

 関西電力が、定期検査で停止した原発が再稼働できない場合、今冬に最大11.9%の電力不足に陥る可能性があると試算していることが15日、分かった。同社はこのため、12月から来年3月までの間、夏に続いて企業や一般家庭に対して節電を要請する方向だ。節電幅や期間を月内に決める方針。
 同社では、11基の原発のうち4基が稼働中だが、来年2月までに定期検査で全基が停止する。
 関電は14日、関西を中心とした2府5県で構成する関西広域連合などと、今冬の節電に関する協議を開始した。この席で、大飯2号機(福井県おおい町)など3基が相次いで停止する結果、12月第4週には8.7%の供給力不足に陥るとの試算を伝えた。来年1〜3月も7.1〜11.9%の不足になるとしている。 


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