水産特区１３年度導入 宮城知事、初めて明言

河北新報 10月18日(火)6時10分配信

　宮城県の村井嘉浩知事は１７日の定例記者会見で、政府の復興特区法案に盛り込まれた水産業復興特区に関し、「（法案が可決されて）制度ができれば果敢にチャレンジしたい。２０１３年度に必ず導入する」と表明した。
　村井知事は特区法案を「主張通りの内容だ。政府の前向きな検討に感謝したい」と評価。「宮城県が特区創設を要望し、国が（制度を）準備してくれた。『やりません』と言うことは常識的にあり得ない」と明言した。
　特区申請の時期は、導入準備が整った段階になるか、制度創設の直後になるか、法案内容が不明なため「明言できない」としたが、「申請に必要な計画を粛々と作り、漁業者と企業のマッチングも進める」と述べた。
　特区導入に反対する県漁協との話し合いは今後も継続する。１３年度までに県漁協の合意が得られなかった場合の対応は「話し合えば必ず合意点を見いだせると信じる。合意しない前提の話はできない」と言及を避けた。
　村井知事が特区導入を明言したのは初めて。県漁協との対立が先鋭化した６月には、「特区を使わず企業が参入しやすい形が取れれば、それが最も望ましい。あえて特区を活用する必要はない」との考えも示していた。
　臨時国会に提出される法案は、（１）漁業者７人以上が社員や株主（２）漁業者世帯の７割以上が社員や株主―のいずれかの法人が漁協と同じ優先順位で、沿岸漁業の漁業権を取得できるようにする。
　特区構想をめぐっては、県議会９月定例会の産業経済委員会が１４日、撤回を求める県漁協の請願を賛成多数で採択。１８日の本会議で全議員による採決が行われる予定だ。