東電、つなぎ融資を要請＝大手3行と政投銀に、最大5千億円検討―当面の運転資金に

時事通信 10月19日(水)2時32分配信

　東京電力と原子力損害賠償支援機構は18日、東電の資金繰りを支えるため、大手銀行3グループと日本政策投資銀行に短期のつなぎ融資を要請する方向で調整に入った。東電福島第1原発事故の賠償金支払いを後押しする同機構が、主要取引銀行に水面下で打診した。機構が東電支援を決め、電力事業の継続に必要な運転資金を貸し出すまでの間、主要行の融資で資金を確保したい考えだ。要請額は計3000億〜5000億円規模を検討している。
　東電は11月にも再建に向けた「緊急特別事業計画」の認定を受け、賠償金支払いの当面の原資として、機構に7000億円程度の資金援助を求めたい考え。この援助は、電力供給などの事業・運転資金に転用できない。
　また、原発の再稼働が困難な状況下で、火力発電所の増強が急務。同社の経営および電力供給の安定に向けて、今年度内に数千億円規模の運転資金の調達が不可欠だ。機構は賠償原資とは別に、運転資金向けとして機構自身の融資を検討するが、決定に一定の時間がかかるため、主要行につなぎ融資による協力を促す。