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ダイヤモンド・オンライン 10月21日(金)8時29分配信
コンビニ各社の業績が絶好調だ。
今年2〜8月期では大手4社のうち、セブンーイレブン・ジャパン、ローソン、ファミリーマートが、いずれも営業利益で過去最高益を達成。残るサークルＫサンクスも販売管理費の削減などにより営業利益は前年同期比26.3％の大幅増益となった。
上期業績が好調な理由は大きく二つある。
一つは猛烈な出店攻勢だ。セブンイレブンは今期1200店という過去最多の出店を予定している。ローソンも株式上場以来最多となる750店舗、ファミリーマートもエーエムピーエムから転換する290店を含めれば790店の出店で過去最高となる。
二つ目は昨年10月にタバコが3割超値上げしたことによる増収効果だ。既存店売上高の増収率に占めるタバコの押し上げ効果は下記の通りだ。
セブンイレブンの既存店売上高は前年同期比で8％増加したが、その内のタバコが6.5％を占める。ローソンは6.4％増加したうち、タバコが6％強。ファミリーマートに至っては、4.9％増加したうち、タバコが7％弱。つまり、タバコの増収を除けば減収なのである。
しかし、国内のコンビニ数はすでに4.4万店に上り、飽和状態に近づきつつある。また、今秋にはタバコ値上げ効果は一巡。これまでの業績押し上げ効果は期待できない。
タバコ特需がなくなった今、各社が期待を寄せるのが復興需要である。
「復興需要は最低でも一年間は続く」（ファミリーマートの上田準二社長）、「建設中心の復興需要を中心に1年半〜2年は続く」（ローソンの新浪剛史社長）と見る。
さらに震災でコンビニの利便性が注目され、これまでは利用が少なかった女性や高齢者などの来店が増えた結果、利益率が高い総菜や弁当などが売れている。
こうした中、例えば、ローソンは今期、生鮮コンビニを全店舗の約半分に当たる5000店舗に増やし、女性やシニア層を取り込む構えだ。
だが、不安要素もある。
欧州の金融危機や円高による景気悪化懸念がそれである。さらに復興需要が終わった後には、「今のままでは国内の空洞化が進み、大不況という最悪の状況になる」（新浪・ローソン社長）との危惧もある。
女性、シニア需要についても、コンビニで購入する傾向が定着するかどうかは未知数だ。
少なくとも、食品スーパーなどの攻勢が高まりそうだ。
ダイエーは中食を充実した24時間営業の「フーディアム」を展開。コンビニよりも安い価格と品揃えで真っ向勝負を挑む。
イオンも首都圏で展開する小型食品スーパー「まいばすけっと」で出店攻勢をかける。現在の約220店舗を、13年度末に600店に拡大する予定だ。
いずれにせよ、コンビニ各社は足元の好調に浮かれることなく、震災特需後を見据えなければならない。ITインフラの拡充、サービスの強化、商品開発力の向上、さらに海外展開など、次なる成長基盤の強化が必要だ。
（「週刊ダイヤモンド」編集部 松本裕樹）
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