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毎日新聞 10月26日(水)11時35分配信
パチンコ店や映画館などの総合遊戯施設を経営する「コロナ」（本社・愛知県小牧市）から東日本大震災による被害を理由に解雇されたのは不当だとして、仙台店（仙台市宮城野区）と泉店（同市泉区）のアルバイト従業員１１人が２５日、地位の確認と未払い賃金約１０００万円などの支払いを求める労働審判を仙台地裁に申し立てた。
申立書によると、両店は震災で休業し、施設入り口に秋ごろからの営業再開を案内する文書を掲示。しかしアルバイト従業員の安否確認などはせず、４月２７日付で「営業終了に伴う雇用の終了について」との解雇通知を送付し、両店のアルバイト５６８人全員を５月３１日付で解雇した。
同社は離職票を交付したが、その中で離職は「３月３１日」とされ、理由も「店舗が倒壊」と事実と異なる記載があった。また仙台店の一部が８月に営業再開し、泉店も１１月に営業再開予定で、１１人は「全員を解雇する必要はないし、解雇回避義務を怠るなど整理解雇の要件を満たしていない」と主張している。
弁護団代表の小野寺義象（よしかた）弁護士は「震災に便乗した不当解雇」と強調した。同社は「申し立ての内容を確認できていないので何も答えられない」としている。【高橋宗男】
１０月２６日朝刊
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