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時事通信 11月2日(水)6時0分配信
【ニューヨーク時事】1日のニューヨーク株式相場は、欧州諸国によるギリシャ債務支援策をめぐりギリシャ首相が国民投票を実施する意向を表明したことで、ギリシャ問題の先行きに対する懸念が再燃、売りが加速した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比297．05ドル安の1万1657．96ドルと大幅に続落して終わった。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同77．45ポイント安の2606．96で終了した。
ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比1億8511万株増の13億2638万株。
ギリシャのパパンドレウ首相は前日、欧州連合（EU）ユーロ圏首脳会議が先に合意した同国債務問題への包括的な支援策について、国民投票を行う方針を表明。否決された場合、沈静化しつつあった欧州信用不安が再び高まるとの見方が強まり、1日のアジアや欧州の主要株式市場は大幅下落。米株式もほぼ全面的に売り込まれ、一時約325ドル安まで下落する場面もあった。市場関係者からは「ギリシャ問題をめぐるまとまりのなさが露呈した」（大手証券）との指摘が聞かれた。
今週は米連邦公開市場委員会（FOMC）や20カ国・地域（G20）首脳会議、米雇用統計の発表など主要イベントが目白押し。ただ、「主な行事を控えた先週の急上昇分の利益確定売りは前日で終わっている」（同）といい、ギリシャ懸念を材料に、2度にわたって開かれたEUユーロ圏首脳会議開催前の10月20日以来の水準まで下げて引けた。
個別銘柄では、モルガン・スタンレーが8．0％安、シティグループが7．7％安となるなど金融株の下げがきつかった。ダウ構成銘柄では、通期決算見通しを上方修正したファイザーを除く全ての銘柄が下落した。（了）
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