東日本大震災：災害公営住宅、沿岸１５市町で１万２０００戸 県が整備へ ／宮城

毎日新聞 11月2日(水)11時12分配信
　◇１５年度までに
　県は１日、東日本大震災で自宅を失った被災者が入居する災害公営住宅を沿岸１５市町で１万２０００戸整備すると発表した。１５年度までの全戸完成を目指し、用地を確保できた所から、今年度内に設計を開始したい考え。
　戸数は応急仮設住宅に入居している世帯数などから県が試算。ただ、必要戸数は各市町が精査しているため、県住宅課は「さらに増える可能性がある」とみている。
　１万２０００戸の総事業費は用地費を除いた概算で約２０００億円。県は政府の第３次補正予算案に盛り込まれた復興交付金などを活用する方針。
　建設は原則市町が行うが、県も協力する。また、民間企業が市町に代わって建設した住宅を市町が買い取る手法も活用し、早期の完成を目指す。【宇多川はるか】