地方負担1兆円要請へ＝子ども向け手当、国と折半―厚労省

時事通信 11月5日(土)14時38分配信
　厚生労働省は5日、2012年度以降の新たな子ども向け手当の財源（総額2兆円超）を確保するため、地方自治体に対し、現行のほぼ2倍となる1兆円程度の負担を要請する方針を固めた。全国知事会など地方6団体へ近く正式に提示する。これにより新手当の地方負担を国と同じ割合まで引き上げる考えだが、地方側の反発は必至で、手当財源をめぐる協議は年末までもつれる見通しだ。
　民主、自民、公明3党は8月、子ども手当を今年度末で廃止し、12年度からは所得制限を伴う新制度を創設することで合意した。新手当では月1万〜1万5000円の支給額は変わらないが、年末までに手当の名称や財源の在り方などを決める必要がある。
　11年度の子ども手当（同約2兆6100億円）の負担額は、国が1兆8900億円、地方が約5500億円、事業主が約1700億円。同省は今回、事業主負担を同規模に抑えた上で、国と地方が1兆円程度ずつ負担し合う形を目指す。