原発

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河北新報 11月12日(土)6時10分配信
 東京電力の福島原子力被災者支援対策本部の新妻常正・副本部長は11日、仙台市青葉区の宮城県農協中央会を訪れ、県内農家に支払う損害賠償に未払いが生じていることを陳謝した。今月中旬に一括払いされる予定の2次請求分についても「期限内は難しい」と説明。支払いは順次ずれ込む可能性が出てきた。
 菅原章夫会長と14農協組合長らが対応した。未払いとなっているのは第1次請求分(2億2245万円)のうち1億1015万円。新妻副本部長は「請求内容の確認作業で予期せぬ諸課題に時間を費やしている。経験不足で甚大な迷惑をかけた」と陳謝。1週間以内に支払い見通しを明らかにする考えを伝えた。
 総額3億6743万円の2次請求分に関しても、今月中旬の支払いは困難との認識を示した。
 席上、組合長らは「東電社員への給料遅配はあるのか。なぜ被害者のわれわれだけが、さらに被害を受けるのか。いら立ちと怒り、不安を感じる」と農家の思いをぶつけた。中央会幹部は「支払えない理由を一言でも説明してほしい。『諸課題』はわれわれの方が背負っている」とただした。
 2次請求分も遅れることに対して、出席者は「当初の支払い見通しを聞き、農家は『年を越せる』と思っていた」と声を荒らげた。菅原会長は「遅れるのは解せない。誠意の問題ではないか」と話した。


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