道路

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読売新聞 11月21日(月)9時10分配信

自転車の総合対策について、警察庁の石井隆之・交通局長がインタビューに応じ、「自転車は『車』との意識を持ってもらうことが目的で、スピードを出す人以外は従来通り、歩道走行で構わない」と強調した。

 ――なぜ今、自転車対策なのか。

 「二酸化炭素の削減や東日本大震災での交通混乱を機に注目を集める一方、歩行者に注意を払わず死亡事故を起こすケースも多くなっている。高齢の歩行者も増える今、あえて強い対策を打ち出した」

 ――誰でも車道走行しなくてはいけないのか。

 「高齢者や子供を乗せた保護者、前かごに荷物を積んだ人などは歩道で良い。ただ、いずれも徐行が原則で、スピードを楽しむ人は車道に降りてもらう」

 ――どんな自転車が摘発されるのか。

 「ブレーキの付いていないピストバイクや、信号無視、指導警告を繰り返しても危険運転するような事故に直結するケースに限る」

 ――車道での自転車事故が増えるのではないか。

 「事故統計上は即座に車道通行が危険とは言えない。ただ、違法駐車を避けて道路中央に寄るのが危険なので、駐停車取り締まりは強化する。また、ドライバーへの指導にも努めたい」

 ――国民への説明に不十分な点はなかったか。

 「多く寄せられた疑問に対する警察庁の考え方をQ&A方式でホームページに掲載した。都道府県警にも街頭指導などで丁寧に説明するよう指示している」

 ――自転車の走行環境の整備は進むのか。

 「自転車の役割や使用頻度は地域によって違う。今後の街づくりにどう生かすか、警察だけでなく近隣住民や道路管理者らとじっくりと話し合った上で長期的に整備を進めたい」


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