震災でストレス、教職員３割うつ 宮教組・小中学校調査

河北新報 11月29日(火)6時10分配信
　東日本大震災を経験した宮城県内の公立小中学校の教職員のうち、３割に抑うつ傾向がみられることが２８日、同県教職員組合（宮教組、斉藤重美委員長）が行った「教職員の生活・勤務・健康調査」で分かった。震災直後から避難所運営や学校の再開準備など激務が続き、過重なストレスが募った結果とみられる。宮教組は「教師への心のケアも充実させるべきだ」と指摘する。

　調査は９、１０月に管理職を含む全教職員１万３５７９人を対象に実施。３３７５人が郵送などで答えた。
　精神面の健康を調べるチェックシート（全２０項目）による自己評価の結果は、円グラフの通り。軽度（２３．２％）、中程度（７．３％）の抑うつ傾向がみられる人は計３０．５％に達した。中程度の抑うつ傾向は、石巻支部（石巻、東松島各市、女川町）が１２．１％と際立って高い。
　自由記述欄では「震災で仕事が増えたが行事は減らず、疲れがたまる」（４０代女性教諭）「頑張っているが先が見えないことが多く、不安だ」（４０代男性教諭）などと苦悩の声が寄せられた。
　一方、回答者の約４割に当たる１３２５人が、避難所の運営に携わったと答えた。活動内容は棒グラフの通り多岐にわたる。「その他」の中には「深夜警備」「犠牲者の搬送」「高齢者の介助」など、心身への負担が大きい内容もあった。
　学校に泊まり込んだ日数は「３日以内」が３０．６％と最多で「１０日以上」も１１．８％に上った。「１０日以上」は石巻支部と迫支部（登米、気仙沼各市、南三陸町）の管内で目立ち、それぞれ３４．８％、２３．５％だった。
　宮教組は「ストレスを抱えたままの激務を余儀なくされ、深刻な結果になった。教職員の心のケアのため、スクールカウンセラーを全校に常駐させるべきだ」と訴える。阪神大震災では発生から２、３年後にうつ病などを発症する教職員が相次いだといい、中長期的な対策を求めている。