八ツ場ダム事業継続 国交相 公約違反「苦渋の決断」

産経新聞 12月23日(金)7時55分配信
　前田武志国土交通相は２２日、政権交代後に建設を凍結した八ツ場（やんば）ダム（群馬県）について、平成２４年度予算に「本体工事に入るための経費を計上する」と述べ、事業の継続決定を表明した。八ツ場ダム建設中止は民主党が掲げたマニフェストの大きな柱で、党内でのごたごたの末の公約違反に対し、批判が高まりそうだ。

　前田国交相は閣議後の会見で、人口と資産が集積する利根川流域の災害危険性の高さや長年にわたる治水事業の歴史を示したうえで、「（他の代替案と比較して）即効性があり効果的な治水対策だ」と継続理由を述べた。また、「東日本大震災では自然の猛威に対して謙虚さが足りなかった。その反省と教訓をどう反映させていくか随分考えた」と、大震災が判断に影響したことも強調した。

　マニフェスト違反として民主党内で反対論が根強いことについては、「当初のマニフェスト通りの結果は得られなかったのは非常に残念だが、苦渋の決断をさせていただいた」と弁解した。

　八ツ場ダムは、当時国交相だった民主党の前原誠司政調会長が政権交代後の２１年９月に本体工事の中止を表明。国交省が再検証の作業を続け、今月、事業継続が妥当との結論を出していた。

　前原氏は、政府が八ツ場ダム建設の継続を決めたことについて「無理やり（来年度の）予算案に入れるのであれば、党として反対する。閣議決定させることはできない」と語った。