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読売新聞 12月27日(火)11時31分配信 東京電力は27日、福島第一原子力発電所事故の賠償支払いのため、6894億円の追加支援を政府の原子力損害賠償支援機構に申請した。 東電は11月の緊急特別事業計画で、原子力損害賠償法に基づく国の補償金1200億円と支援機構を通じた約8900億円の計約1兆円の資金援助が認められた。今回の追加分と合わせ、支援の累計は約1兆7000億円になる。 追加支援を求めるのは、政府の原子力損害賠償紛争審査会の指針で新たに約150万人の自主避難者への賠償などが加わったためだ。 東電は2011年4〜12月期決算で、機構の追加支援を見込むことで債務超過を回避する。 一方、東電の賠償支払いは、被災者に当初配布した説明書類が膨大で請求が進まなかったことなどで、これまで約1500億円にとどまっている。
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