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河北新報 1月15日(日)6時10分配信
 東日本大震災後、仙台市の推計人口は増加傾向が続いている。市の想定以上のペースで、2011年11月に初めて105万人を突破。現在は105万2476人に伸び、震災前より5739人(0.55%)増えた。他の自治体の被災者や復興業務の従事者が転入したのが主な要因とみられる。被災地では人口流出に歯止めがかからない中、東北の中枢機能を持つ仙台への一極集中が強まっている。
 市の推計人口は震災や福島第1原発事故などの影響で、11年4月から2カ月連続で前月割れし、計4763人減った。復旧復興に向けて落ち着きを取り戻した6月からは8カ月連続で回復し、計1万502人増えた。
 11年3月と今月のデータを区別に比較すると、青葉が4012人(1.37%)、太白が2503人(1.14%)、泉が1550人(0.73%)それぞれ増加。一方、津波で大きな被害を受けた宮城野は1581人(0.83%)、若林も745人(0.56%)減少した。
 推計人口ベースで、市の人口増は近年、年間1000〜3000人台で推移。本年度スタートした「総合計画2020」で示した将来人口推計では、15年の105万846人をピークに緩やかに減少すると予測したが、最新の推計人口は既にこれを上回り、人口減少の転換時期も16年以降に伸びる可能性がある。
 人口増について総合計画策定に携わった仙台市の幹部は(1)復興需要(2)民間賃貸物件の多さ(3)交通の利便性―を指摘。「雇用の場もあり、移住しやすい環境にある。定住につながるかどうかはまだ判断できないが、今後数年間は人口の増加が続くのではないか」と推測する。
 他方、仙台周辺の14市町村で構成する「仙台都市圏」の推計人口(11年12月現在)は149万1279人と、震災前の11年3月を580人下回った。県の推計人口(同)も同比2万155人減の232万6698人で、仙台市の一人勝ちの構図が鮮明になっている。
 住民票を移さずに転居してきた被災者や、原発事故による福島県内からの避難者も2250人(同)おり、市内の実際の人口は推計人口を上回ると見込まれている。

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