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産経新聞 1月18日(水)23時27分配信
日本列島の太平洋側で乾燥した日が続いており、気象庁は18日、34日連続で東京に乾燥注意報を発表した。現在の基準で発表されるようになった昭和42年以降、観測史上3位タイの期間となった。太平洋側の学校を中心に昨年末以降、インフルエンザによる学年・学級閉鎖が相次ぎ、住宅などの火災も増加。気象庁によると、19日も空気の乾燥は続くため、火災などへの注意を呼びかけている。
乾燥注意報は、1日の最小湿度が25%以下になると予想される場合などに出される。東京の乾燥注意報の連続発表日数は、昭和48年11月〜49年1月の65日が過去最長。平成22年12月〜23年2月の38日、7年11〜12月の34日と続いている。
気象庁によると、昨年末以降、偏西風が南に下がり、日本列島には北からの強い寒気が流入、北日本から西日本にかけて高気圧に覆われた。
西高東低の冬型の気圧配置となる日が増え、雨が降りにくい状況が続いている。東京都心では昨年12月15日以降、1カ月以上まとまった雨は降っていない。
空気の乾燥に伴い、インフルエンザが流行している。国立感染症研究所によると、大流行の発生・継続が疑われる「警報レベル」を超えた地域は、宮城、愛知、三重、大阪、山口など、乾燥した太平洋側に多くなっている。
厚生労働省によると、昨年12月下旬には全国の小中高校などの10施設が休校、63施設が学年閉鎖、210施設が学級閉鎖の措置を取り、昨年同時期の2・35倍となった。都教育委員会の担当者は、「今週に入って学級閉鎖などの報告が急増している」と話している。
都内では例年と比べ火災も増加。乾燥注意報が出された昨年12月16日から今年1月17日までに663件(速報値)の火災が発生し、昨年同時期よりも72件増えている。
気象庁によると、関東地方では週末の21日ごろから雨となるが、これも一時的な降雨にとどまる見通し。2月半ばまでの1カ月予報では、本州太平洋側と四国で少雨傾向が続くとしている。
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