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毎日新聞 1月24日(火)12時27分配信
内閣府は２４日の閣議に「経済財政の中長期試算」を提出した。消費税率を１５年１０月に１０％に引き上げても、財政健全化の指標である「基礎的財政収支」（国と地方の合計）の赤字幅は、１５年度に１６．８兆円と、名目国内総生産（ＧＤＰ）の３．３％、２０年度で１６．６兆円（同３％）となる。政府は「１５年度の赤字を１０年度（同６．４％）から半減し、２０年度に黒字化する」と約束しているが、守れなくなりそうだ。
基礎的財政収支は、社会保障などの行政サービスを、新たな国債発行に頼らず賄えるかを示す指標。試算は、２０年度までの実質成長率が１％強にとどまるとの前提（慎重シナリオ）。昨年８月に試算した時は、１５年度の赤字幅を３％に抑えられた。当時は、１５年４月に消費税率を１０％に引き上げると想定したが、民主党内の増税反対論への配慮から増税を１０月に先送りし、半年分の増収がなくなった。
一方、２０年度に黒字化するには、消費税率をさらに７％引き上げる規模の財源が必要だ。実質２％成長を想定した「成長戦略シナリオ」でも、２０年度時点で８．９兆円の赤字が残る見通しだ。【赤間清広】
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