教育

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毎日新聞 1月28日(土)11時28分配信
 センター試験を実施してきた独立行政法人・大学入試センター(東京都目黒区)が14年4月から、別の大学関係法人と統合される。名称とともに試験の名前も変わる見通しだ。センター試験は今年、「地理歴史」と「公民」の問題配布ミスなどトラブルが多発した。平野博文文部科学相は試験の在り方についても抜本的な見直しを表明しており、90年から導入された国内最大の大学入試は、組織も含めて大きな曲がり角を迎えている。【木村健二】

 政府は20日、独立行政法人見直しの基本方針を閣議決定。文科省が所管する大学関係の独法について、「大学入試センター」と大学の教育研究活動などを評価する「大学評価・学位授与機構」(東京都小平市)と統合する計画だ。さらに、国立大に施設整備の資金を貸し付ける「国立大学財務・経営センター」(千葉市美浜区)は廃止し、この新法人に継続性のある一部の業務を移管する。奨学金を運営する「日本学生支援機構」(横浜市緑区)については今夏までに結論を出すとした。

 大学入試センターは77年に設置され、79年から国公立大学の共通1次試験を実施。その後、共通1次が「同一科目受験が大学の序列化を招く」などと批判されたことを受けて、受験生が科目を選べるアラカルト方式の「大学入試センター試験」を90年から導入した。

 文科省によると、独法の見直しが実現した場合、センターを統合する新法人の名称は未定だが、試験名称の変更は必至。試験内容も含めた抜本的な見直しも考えられる。

 トラブルを受けて同省は、第三者を交えた検討組織でセンター試験の在り方の見直しを始める。13年度は12年度と同じ6教科29科目で実施することが既に決まっており、トラブルの起きた地歴と公民についても計10科目から最大2科目を選ぶ方式は変わらない。大幅な見直しは受験生や関係者に混乱を招きかねないため、問題冊子の配り方やマニュアルの簡素化など運営面の改善が中心になる見通しだ。


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