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毎日新聞 1月29日(日)19時35分配信
震災の大津波で大きな被害を受けた仙台市若林区の荒浜地区の243世帯が29日、内陸部への集団移転を目指す協議会を発足させた。遅くとも15年までの移転開始を目指す。被災地での集団移転の協議会としては最大規模とみられる。
荒浜地区(約750世帯)の家屋の大半が津波で流失・損壊し、市は昨年12月に同地区を含む沿岸部1213ヘクタールの約2000世帯に集団移転を促すことを決めた。29日の設立総会には約200人が出席し、「震災前のコミュニティー(共同体)の再生を図る」などの規約を了承した。奥山恵美子市長は「皆さんの決断に胸の詰まる思い」とメッセージを寄せた。協議会では、市内3カ所を軸に移転先を検討し、まちづくりにも主体的にかかわっていく。末永薫会長(44)は「荒浜への愛着はあるが、子どもたちを同じ被害に遭わせることはできない。皆が生活を再建できるようにしたい」と話した。【平元英治】
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