年金改革で消費税10％超＝野田首相、財源不足認める

時事通信 2月4日(土)16時21分配信
　野田佳彦首相は4日、東京・三田の慶応大学で講演し、消費税率を2015年10月に10％に引き上げるとした社会保障と税の一体改革に関し「年金制度の抜本改革、社会保障改革をやっていく中で消費税が増えていく可能性はある」と述べ、税率10％では将来的に財源が不足するとの認識を明らかにした。
　民主党は昨年、最低保障年金を導入して新制度に完全に移行する75年度には、現在想定する消費税率10％に加え、さらに最大で7．1％分が必要との試算をまとめている。首相が税率10％超の必要性を初めて認めたことで、年金抜本改革の財源試算の提示を求める野党の圧力が強まりそうだ。
　同時に首相は、さらなる消費増税の時期について「（新たな年金制度に）移行するまでに40年かかる」と述べ、あくまで将来的な課題と強調。政府・与党の一体改革素案とは切り離して議論すべきだとの考えを示したものだ。
　首相は一体改革について「私の政権の時に結論を出したい。今さえ良ければいいという政治をやっていくわけにはいかない」と述べ、野田政権で実現を期す決意を表明。「一番、安定財源としてカウントできるのが消費税だ」と指摘し、「実現には国民の理解が必要だ。これからも説明の機会をしっかり持っていく」と語った。
　また、民主党が09年マニフェスト（政権公約）に消費増税を記載しなかったことを踏まえ「関連法案を通した後、14年4月に8％に引き上げる方向性をご理解ください、というマニフェストは出さなければいけない」として、消費増税を公約して次期衆院選に臨む考えを示した。　

[tas]

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