新興国に生産シフト＝三菱は欧州撤退―自動車大手

時事通信 2月6日(月)17時42分配信
　国内自動車大手の新興市場への生産シフトが鮮明になっている。三菱自動車は6日、需要が頭打ちの欧州での生産を今年末で打ち切り、タイを中心にアジアでの増産を急ぐ方針を表明。トヨタ自動車や日産自動車も需要が拡大するアジア、中南米で生産体制を強化する。新興国は欧州危機の影響が軽微な上、「長期的に成長が続くのは明白」（カルロス・ゴーン日産社長）という認識がある。
　三菱自の2011年の海外生産は約53万台で、このうち約8割をアジアの生産拠点が占めた。中核拠点のタイでは約400億円を投じて新工場の建設を進めており、3月から戦略小型車（日本名「ミラージュ」）の生産を始める計画だ。
　タイではトヨタも生産能力を増強し、13年に現行比約17％増の年産76万台に引き上げる。同社は今年後半から来年にかけ、インドネシアとブラジルで新工場を相次ぎ稼働させ、世界全体の販売台数に占める新興国市場の比率を15年までに5割に高める方針だ。
　日産は昨年、14年前半の稼働を目指し、ブラジルに小型車の新工場を建設すると発表。投資額は1100億円程度を見込む。現在はメキシコや日本などから輸出しているが、ブラジルの需要増に対応し現地生産に切り替える計画だ。