教育

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読売新聞 2月6日(月)15時32分配信
 小・中学生が各地の法務局に手紙を送り、悩みを伝える法務省の「子どもの人権SOSミニレター」の利用が増えている。

 いじめや虐待の相談が上位を占め、昨年度は取り組みを始めた2006年度の2倍超となる約2万3000通が届き、今年度も昨年末時点で2万通を超えた。「ごはんをたべさせてくれないの」。ミニレターをきっかけに親の育児放棄(ネグレクト)が発覚し、児童の保護につながったケースもあった。

 ミニレターは毎年秋に全国すべての小・中学校を通じて児童、生徒に配布。切手は不要で、ポストに投函(とうかん)すれば法務局に届く仕組み。法務局職員やボランティアの人権擁護委員が目を通し、学校など子ども自身が指定した宛先に返信する。内容は本人の同意がなければ、誰にも伝えないという。

 同省によると、昨年度に各法務局に届いたミニレターは2万3039通で、内訳は〈1〉いじめ8783通〈2〉虐待425通〈3〉体罰234通――など。7割が小学生からという。中にはすぐに処置が必要な深刻な内容もある。

 09年秋、小学校低学年の児童から大阪法務局に届いたミニレターには、鉛筆書きで「おとうさん、おかあさんにいじめられています」とあった。担当者が「どんなふうにいじめられているの?」と、返信先に指定していた学校宛てに返事を出したところ、数日後に「ごはんをたべさせてくれません」と記した2通目のミニレターが来た。

 同法務局はこの児童が在籍する小学校に連絡。学校側はネグレクトの疑いが強いとして児童相談所に通報し、児童相談所が児童を一時保護したという。


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