「費用」「学校」で避難できず＝福島の子育て世帯、宇都宮大など調査

時事通信 2月20日(月)19時30分配信
　宇都宮大学などは20日、東京電力福島第1原発事故による避難について、福島県内で乳幼児がいる世帯を対象に行ったアンケート結果を発表した。避難できない理由として、費用や子どもの学校の事情を挙げる世帯が多く、同大の阪本公美子准教授は「乳幼児を抱える家族の多くは不安を感じている。国や自治体は十分な対応を行っていない」と指摘した。
　同大や福島県内の市民団体などは昨年8〜10月、家族に乳幼児がいて放射能汚染に不安を持っている300世帯にアンケート用紙を配布、238世帯から回答（一部項目は複数選択）を得た。
　このうち「避難を考えていない」と答えたのは90世帯。「避難を考えているがさまざまな事情がある」が112世帯で最も多く、「放射線の少ない所に避難したい」が49世帯あった。
　避難できない理由については、「避難に伴う資金面の問題」が55世帯、「子どもの学校関係の事情」が45世帯と目立った。