電力不足の長期化懸念＝原発再稼働求める声も―関西企業

時事通信 2月20日(月)21時0分配信
　関西電力の全原発が稼働を停止し、今夏の電力不足を心配する声が強まっている。管内企業は、今夏も節電要請があれば、エアコンの設定温度引き上げや照明の間引き利用など昨夏の対策を踏襲、拡充するとみられる。一方、電力不足の長期化を懸念し、原発の再稼働を求める声も多い。
　住友電気工業は6月までに、10億円強を投じ、電力ケーブルを生産する大阪製作所（大阪市）など4拠点に自家発電設備（出力1000キロワット）計4台を追加。今夏の電力需給の逼迫（ひっぱく）に備える。
　同社は昨夏、大阪製作所の既存の自家発電をフル稼働させる一方、別の製作所の休業日を週末から平日に振り替えた。さらなる電力不足に備え、同社は「できることはやっていく」（広報部）と気を引き締める。
　ただ、週末の振り替え勤務は「社員の家族サービス低下につながる」（クボタ）など負担も大きい。電力不足が長期化すれば、国内工場の海外移転も加速しかねない。既にパナソニックは電力不足への懸念や円高を理由に、太陽電池を兵庫県尼崎市で増産する計画を撤回、マレーシアで生産する方針に切り替えた。
　このため、「安全性を確認できた原発から再稼働させざるを得ない」（ダイキン工業）、「当面は安全性に留意して原発を使い続けるしかない」（パナソニック）との声も上がっている。　

[一陽来復]

電力不足は生産の維持に汲々としている状態で、これがアジア経済がさらに活況になり、米国の景気好転など世界経済が上向きなれば、生産を増やさなければならないが、関西の工場は景気の波に乗り遅れるでしょう。それでなくても重厚長大の前産業基盤が主力の大阪はじめ関西地域は、日本でも産業の空洞化一層促進されるでしょうが、それに対し何の懸念も危機感もない橋下市長は、脱原発にこだわり関西を衰退させることに躍起になっている。いつ大阪人は気づくのでしょうか？気づいた時は遅かったにならないように願いますが、日本全体からみれば、どうでも良いことでいつまでもコップの中をかき回しているだけでしょうから、ただ生活保護の半額は国庫負担＝国民の税金が使われるのだから自覚はして欲しいものです。