電力小売り、半数が休止…震災後の撤退も急増

読売新聞 2月23日(木)3時5分配信

電力を小売りする特定規模電気事業者（ＰＰＳ）として国に登録している５０社のうち、実際に事業を行っているのは約半数の２６社にとどまることがわかった。

　販売する電力の調達が難しくなり、採算の見通しが立ちにくくなっているためだ。東京電力が大口向け電気料金の平均１７％値上げを表明したことで、割安なＰＰＳに注目が集まっているが、電力自由化の難しさを浮き彫りにしている。

　ＰＰＳ事業は、２０００年に大口向け電力小売りが解禁されて以降、延べ６０社が参入した。現在は５０社が資源エネルギー庁に登録している。

　しかし、新規参入のペースは０９年度の１１社、１０年度の１３社から、１１年度は７社に落ちた。一方、東日本大震災後に事業からの撤退が急増している。撤退した事業者は震災前の累計が６社だったが、震災の後、４社にも上った。