毎年１５万円の更新料は高すぎ…一部返還命じる

読売新聞 2月29日(水)22時37分配信
　賃貸住宅の契約更新の際に「更新料」を請求するのは消費者契約法によって無効だとして、京都市内のマンションを借りていた女性（２５）が、家主側に支払い済みの３回分の更新料計４５万円の返還を求めた訴訟の判決が２９日、京都地裁であった。

　松本清隆裁判官は「今回の更新料は高額すぎる。上限は年間賃料の２割が相当」として、超過支払い分として計１０万４４００円の返還を命じた。

　原告、被告双方の代理人によると、最高裁が昨年７月に「更新料は家賃と比べて高すぎるなど、特別な事情がない限り有効」との初判断を示して以降、更新料の一部返還を命じる判決は初めてという。

　判決によると、女性は２００４年１２月、家賃４万８０００円の部屋を、１年ごとに約３か月分の更新料（１５万円）を支払う内容で契約。０９年１月に退去するまで計３回更新した。