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産経新聞 3月2日(金)21時1分配信
岩手、宮城、福島の3県で東日本大震災により仕事を失った人に特例的に延長されていた雇用保険の失業手当をめぐり、2月17日までに給付が切れた3510人のうち約74%が再就職先が決まっていないことが2日、わかった。厚生労働省は1月半ばから4月末までに最大1万834人の給付が終わるとみている。
厚労省によると、給付が終わった人のうち、「就職・内定」したのは921人、「求職活動中」が2163人、「職業訓練受講中」が47人、「何もしていない」が379人だった。
復興需要もあり、被災地の求人数は増加傾向で、昨年4月には3県で計6万8739件だった有効求人数は、今年1月に11万1368件に倍増した。
ただ、求人が多い土木・建設、福祉関係の仕事は資格や経験が必要なケースが多く、被災者の希望と求人が合わない「ミスマッチ」が深刻になっている。
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