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時事通信 3月3日(土)15時35分配信
東日本大震災からの復興や東京電力福島第1原発事故の収束への取り組みが進んでいないと考える人が全国で81．2％に上ることが、震災後1年を前に時事通信社が実施した世論調査で分かった。
調査は2月9〜12日、全国の成人男女2000人を対象に個別面接方式で実施。1265人から回答を得た。
震災からの復興と、原発事故への取り組みについては、「あまり進んでいない」と答えた人が58％を占め、「全く進んでいない」とした人も23．2％。「とても進んでいる」「まあ進んでいる」と評価した回答は合計でも17．2％にとどまった。
復興や事故への取り組みで評価できること（複数回答）では、自衛隊や消防隊による救助・救援活動が79％と圧倒的に多く、港湾・道路の修復、支援物資の運搬（33％）、復興庁の設置（21．4％）が続いた。
一方、評価できないこと（複数回答）は、放射性物質の危険性に対する説明が不十分（72．2％）、原発の周辺住民への避難指示が不的確（57．5％）、原発事故の賠償が進展していない（55．9％）など、原発事故関連が上位を占めた。
震災後に意識した行動（複数回答）は、情報収集を心掛ける（34．1％）がトップで、電力供給の在り方を考える（34％）、緊急時の連絡方法などを家族と話し合う（33％）の順。今後心掛けていきたいことでは、大震災を忘れない（56．1％）、省エネを考えた暮らしをする（45．7％）が多かった。
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