震災の教訓、半数が風化懸念＝生活者の意識調査―電通

時事通信 3月7日(水)17時43分配信
　電通は7日、東日本大震災から1年がたつのを前に、生活者の意識変化に関する調査結果を発表した。それによると、震災関連の記憶・教訓については半数強の50．2％が「風化してきている、生かせていない」と回答。一方で、再び震災が起きた場合に「うまく対応できる」と答えた人は28．2％にとどまった。震災の教訓を風化させず、全国的な防災の取り組みにどう生かすかが今後の課題となりそうだ。
　津波被害が深刻だった岩手、宮城、福島の3県に限ってみると、記憶や教訓を「生かせていない」との回答は36．0％と全国平均より大幅に低かった。逆に、震災が再び起きたら「うまく対応できる」との答えは37．3％と3分の1を超え、全国平均を10ポイント近く上回った。
　震災後の生活変化に関しては、「『想定外』の事態を想定して対策を立てる」と答えた人が70．8％、「家族や身近な人との『絆』を大切にする」と回答した人が68．5％に達した。震災から1カ月後に実施した調査と大きな違いはなく、電通は「震災後の新しい価値観が定着してきた」とみている。
　調査は2月24日から3月1日にかけ、全国の2000人を対象にインターネットで実施した。