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河北新報 3月7日(水)9時14分配信
仙台市は6日、東日本大震災による死者数が、これまでより93人増えて797人になったと発表した。ライフラインが止まり、自宅で肺炎を発症して死亡するなど、震災に起因する災害関連死として新たに認定された人数を加えた。
市によると、災害関連死を疑う遺族から計215件の認定申請があり、このうち165件を審査、143件を関連死と判定した。7件を不認定、13件を継続審査としている。2件は遺族が取り下げた。残り50件も順次、審査する。
死者数は市内で死亡が確認された人数で、市民以外の91人と、市内で遺体が発見された身元不明の2人を含む。今回、昨年末に判明した死者1人も加えた。従来の死者数704人には避難所で息を引き取るなどし、関連死の可能性が高い51人も暫定的に含めていた。
関連死については、市が昨年11月に設置した医師と弁護士、学識経験者計5人による災害弔慰金等支給要件判定委員会が審査している。
市防災安全課は「震災から1年を迎えるのを前に、現在分かっている状況を反映させた。死者数は今後も変動する可能性がある」と話している。
33人だった市内の行方不明者は、1人が他市町村で遺体で発見され、身元が判明したことから32人となった。
今回の発表は市独自の集計で、警察発表の数字と異なる場合がある。
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