国家行政

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読売新聞 3月9日(金)15時34分配信
 2013年度の国家公務員新規採用について、岡田副総理が09年度の上限(8511人)比で各府省全体で7割以上削減するよう指示していたことが9日、分かった。

 実現すれば上限は2500人程度となる。

 政府は6日の行政改革実行本部(本部長・野田首相)で、09年度比で4割超、12年度比で2割超の新規採用削減を目指す方針を決めているが、消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革に国民の理解を得るため、削減率の上積みを図ることにした。

 府省ごとの削減率は業務内容に応じて違いを設ける方針で、定員管理を担当する総務省が各府省と調整している。ただ、政府内では「業務遂行に支障が出る」との指摘も出ており、岡田氏の指示通りに削減が実現できるかどうかは見通せない状況だ。

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今日本には猛烈な不況に襲われようとしている。直ちに、消費税増税の中止、公務員改革の中止し、名目成長策に転じ、一にも二にも景気対策をしないと日本は潰れる。これらは好景気の時こそ行なうべきもの。時を誤っている。彼らにはTPOがない。
鳩山は外交を台無しに、管はエネルギー(原発含めた)の対策を誤り被害甚大にし、そして野田は内政をメチャメチャにした。

2012/3/9(金) 午後 8:27 [ tas ]


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