パートの厚生年金、健康保険 適用拡大４５万人に圧縮 ２８年度実施

産経新聞 3月13日(火)21時25分配信
　政府・民主党は１３日、社会保障と税の一体改革に伴って実施するパートなど短時間労働者の厚生年金、健康保険への加入拡大について、対象者を約４５万人に絞ることを決めた。５０１人以上の企業で働く年収９４万円（月額賃金７万８千円）以上の人が対象。平成２８年４月から実施し、３年以内に対象を拡大することを法案に明記する。

　民主党の前原誠司政調会長と小宮山洋子厚生労働相が１３日に協議し、こうした方針を決めた。政府・民主党は年金改革関連法案に盛り込み、消費税増税関連法案とともに２３日の閣議決定を目指す方針だ。

　厚労省などは当初、第１段階で年収６５万円以上の労働者約３００万人を対象とし、段階的に拡大して最終的には約３７０万人に広げることを目指していた。しかし、パート雇用の多い流通、外食産業などが企業の保険料負担が増大するとして反発し、対象を大幅に圧縮した。

　適用対象となる労働者のその他の条件では、現在週３０時間以上としている労働時間の要件を週２０時間以上に緩和。雇用期間については１年以上を条件とする。学生については適用対象から除外した。

　１４日から消費税増税関連法案の党内審査が始まるため、党幹部が調整を加速。対象者の規模で対立していた厚生労働、経済産業の合同部門会議で１３日、前原氏らへの一任を取り付け、反対姿勢を示していた日本商工会議所などと最終調整した。