６５歳まで継続雇用「民間にしわ寄せ」

フジサンケイ　ビジネスアイ 3月14日(水)8時15分配信
　長谷川閑史経済同友会代表幹事は１３日の記者会見で、６５歳までの希望者全員の継続雇用を企業側に求める高年齢者雇用安定法の改正案を政府が閣議決定したことについて「企業経営者としては極めて困難な状況になる」と述べ、企業負担の増大につながることを指摘した上で「公務員は常に例外だ。民間企業にばかりしわ寄せがくるのは公平性を欠く」と苦言を呈した。改正案では労使合意に基づき、企業が再雇用に条件を付けられる現行の例外規定を廃止。２０１３年度から段階的に導入するとしている。また「電力不足は今年の夏の事業計画に影響する」と述べ、原発停止に伴う今夏の電力不足に改めて懸念を示した。火力発電用の化石燃料の調達費が昨年より３兆円増え２０兆円に達していることから、「国は安全確認ができた原発の再稼働を急ぐべきだ」と強調した。