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時事通信 3月22日(木)18時10分配信
政府は22日の有識者会議で、60歳で定年退職する国家公務員のうち、希望者は原則として再任用を義務付ける基本方針を報告、了承を得た。60歳から65歳への定年延長を当面見送ることも決まった。23日に正式決定し、臨時国会への国家公務員法改正案提出を目指す。
基本方針によると、定年退職後の再任用の任期は1年以内で毎年更新する。再任用後の給与水準は今後詰める。再任用を義務付けることで高齢職員が増えるため、退職金を上積みして定年前の退職者を募る「希望退職制度」の導入も検討する
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