仮設住宅の入居期限「延長すべき」…平野復興相

読売新聞 3月24日(土)21時16分配信
　原則２年間とされている仮設住宅の入居期限について、平野復興相は２４日、「（東日本大震災の）被害が甚大で、通常の災害からの復旧、復興とは違う」などと述べ、期限を延長すべきだとの認識を示した。

　また、自治体が家賃を負担し提供されている民間賃貸住宅の「みなし仮設」についても同様に延長すべきだとした。

　仮設住宅の入居期限は、建築基準法などの規定により２年とされる。しかし、高台移転などが必要な今回の震災では、復興住宅などの整備が遅れているため、仮設住宅、みなし仮設ともに、期限を１年ごとに延長するとした。

　東日本大震災ではこれまで、約５万３０００戸の仮設住宅が建設され、みなし仮設も約６万８０００戸が提供されている。

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