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読売新聞 3月31日(土)10時27分配信 政府は30日、2013年度の国家公務員新規採用について、09年度(8511人)比で56%削減する方針を固めた。 府省側も受け入れ、採用削減問題はこれで決着する見通しとなった。 民主党政権は、11年度に09年度比37%減(採用上限は5333人)、12年度に同26%減(同6336人)と、新規採用の抑制を進めてきた。56%減は民主党政権で最大の削減幅となる。 行政改革担当の岡田副総理は当初、7割以上の削減を指示したが、治安にかかわる専門職を抱える省庁が、急激な削減方針を問題視していた。
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