東日本大震災：被災後に失業の１９５人、交通安全指導員に任命 県警、「使命感」に期待 ／宮城

毎日新聞 4月7日(土)10時44分配信
　東日本大震災によって職を失った被災者らに働く場を提供しようと、県警は６日、１９５人を交通安全指導員に任命した。この日は出発式があり、指導員に任命された被災者は「震災で命の重さを思い知った。交通事故でこれ以上亡くなる人が出ないよう、一生懸命働く」と、使命感を燃やしていた。
　国の緊急雇用創出事業を利用し、事業費は約５億９００万円。県警によると、震災による失職者を対象とした大規模な雇用創出事業は珍しいという。
　この日は、失職者１９５人を「高齢者交通安全指導員」や「自転車安全利用指導員」に任命。仙台市中心部や仮設住宅周辺などの路上に立ち、高齢者や自転車利用者に交通安全を呼びかける。
　委託先の警備会社５社から約８００〜１０００円程度の時給が支払われる。任命期間は来年３月末まで。
　自転車安全利用指導員となった藤島順一さん（６１）は、勤務していた石油会社が被災し、仙台市若林区荒浜のガソリンスタンドで働いていた後輩ら２人が津波で流されて亡くなった。同市泉区の自宅も半壊し、大崎市の実家に避難している。「天災と違って、自転車事故は未然に防げる。お年寄りや子供たちの安全を守りたい」と意気込みを語った。
　県警交通企画課は「指導員たちは『人命を守る』と強い気持ちを持っている。来年度以降も続けたい」と期待している。【竹田直人、金森崇之】