国家行政

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時事通信 5月5日(土)2時32分配信
 飲酒と喫煙の年齢制限を引き下げるべきかどうか、警察庁が国民を対象とした意識調査を行うことが4日、分かった。政府は法律上の「成人」の年齢を20歳から18歳に引き下げる議論を進めており、同庁幹部は「国民の意見を幅広く聞いてみたい」として時期や方法を検討している。
 飲酒と喫煙を20歳以上から認めるとした法律は、民法改正に伴い1948年に施行された。10代に認めなかった理由について、警察庁は「是非を判断する能力が十分でなく、体に与える影響も大きい」と説明する。
 ただ、成人年齢が18歳に引き下げられた場合、成人になっても20歳まで飲酒や喫煙が認められないのは「国民に説明しにくい」(同庁幹部)。法律上の成人に合わせて、年齢制限の引き下げを検討する必要性が出てくるという。
 厚生労働省や有識者は、若年層の飲酒や喫煙は体への影響が大きいと懸念を示している。ただ警察庁幹部は、個人差があり医学的な観点だけで判断できないと指摘。「国民がどう考えるかが最も大きな判断材料だ」と話す。 

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☆P

2012/5/5(土) 午後 8:48 1082001(紫音)


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